2019-05-16 第198回国会 参議院 財政金融委員会 第10号
また、翌年の平成二十九年の六月に、衆議院の本会議並びに参議院の決算委員会においても同趣旨の議決がなされておりますので、金融庁におきましては、これらの議決等を踏まえまして、早期健全化勘定の利益剰余金一兆六千億の取扱いについて検討させてきておりましたが、平成金融危機の対応を進める中で、預金などのいわゆる全額保護のために約十兆四千億円という巨額の国民負担が確定をいたしておりますといった経緯、また、預金保険機構
また、翌年の平成二十九年の六月に、衆議院の本会議並びに参議院の決算委員会においても同趣旨の議決がなされておりますので、金融庁におきましては、これらの議決等を踏まえまして、早期健全化勘定の利益剰余金一兆六千億の取扱いについて検討させてきておりましたが、平成金融危機の対応を進める中で、預金などのいわゆる全額保護のために約十兆四千億円という巨額の国民負担が確定をいたしておりますといった経緯、また、預金保険機構
○麻生国務大臣 これは、早期健全化勘定の利益剰余金というものの取扱いについては、平成二十八年の会計検査院の意見表示のほかに、平成二十九年にも衆議院の本会議並びに参議院のいわゆる決算委員会での議決を受けまして、金融庁において、平成金融危機への対応を進める中、預金等の全額保護のため、十兆四千億円という巨額の国民負担が確定しているといった経緯、また預金保険の他の勘定に欠損金、含み損等々が発生していること、
昨年十月、戦後ずっと社会教育を重視した地域振興を図ってきた長野県飯田市社会教育委員会議並びに飯田市公民館長会から大臣宛てに、社会教育課の存続と社会教育推進のための組織体制の充実を求める請願書が出されました。飯田市のみならず、様々な団体から同様の声が上がっています。 大臣、こうした声にこそ耳を傾け、社会教育課の廃止はやめるべきです。そのことを強く申し上げて、私の質問を終わります。
篠原副大臣は、Ｇ10の閣僚合同会議並びにＷＴＯの関係閣僚の会議にお出になっていた。その際、副大臣は多様な農業の共存というふうなことをおっしゃっていたんだけれども、総理の、高らかに言っておられる開国ということとの間で同じものなのかどうか。総理が開国と一方で言っておられて、あとは副大臣が多様な農業の共存と言っていた。何か居心地が悪くてしようがなかったんじゃないんですか。
○麻生国務大臣 御指摘の要請につきましては、これは照屋先生、一月の十七日だったと記憶をいたしますけれども、一月の十七日に、今言われましたように、嘉手納基地使用協定に関する町民会議並びに嘉手納飛行場に関する三市連絡協議会、通称三連協から、嘉手納基地使用協定の締結についてという要請書を私どもの方にいただいておりますということを知っております。
国会が、小泉首相が御執心の郵政改革問題で論議が十分とは言えませず進められておりますその裏で、国民の最も関心事である、国民にとっての一丁目一番地であるところの社会保障制度については、さきの経済財政諮問会議並びに尾辻厚生労働大臣の、医療をめぐるどのような形での二十一世紀の保障を行っていくかということの論戦も含めて、実は、国民には十分見えないところでのやりとりが交わされているように思います。
そこで、栃木、福島両県とも、栃木県国会等移転促進県民会議並びに福島県首都機能移転促進県民会議を設立し、県民の総意を結集し、官民一体となった取り組みを行うことによって、栃木・福島地域への首都機能の移転促進を図るため、緊密に協力をし合いながらＰＲ活動等の事業を展開いたしております。 また、宮城、茨城両県においても同様の協議会が設立され、首都機能移転に関する活動を行っているところでございます。
○委員長（佐藤泰三君） 昨日、予算委員会から、三月十五日の一日間、平成十二年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総理府所管のうち日本学術会議並びに科学技術庁、文部省所管、総務省所管のうち日本学術会議及び文部科学省所管について審査の委嘱がありました。
○委員長（佐藤泰三君） 以上をもちまして、平成十二年度一般会計予算外二案中、総理府所管のうち日本学術会議並びに科学技術庁、文部省所管、総務省所管のうち日本学術会議及び文部科学省所管についての委嘱審査は終了いたしました。 なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（佐藤泰三君） 平成十二年度一般会計予算外二案中、総理府所管のうち日本学術会議並びに科学技術庁、文部省所管、総務省所管のうち日本学術会議及び文部科学省所管を議題といたします。 予算の説明につきましては既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。 質疑のある方は順次御発言願います。
ただ、金正日体制になってからはそのことを余り表に出しませんし、非同盟の活動も一時に比べれば活発ではなくなっていましたが、今回のことが再び非同盟諸国会議並びに第三世界的な活動に火をつける可能性があるんじゃないだろうか、そういうことを考えておいた方がいいんじゃないかということを申し上げたいわけです。
しかも、そのときに中心問題になるのは、きょうの話にもございましたように、各省庁任せにせずに中央防災会議並びに国土庁の積極的イニシアチブの発揮が求められているのではないかと思っています。この点での国土庁長官の御所見を承りたいと思います。
そうすると、どこがこれを担当するかという問題が当然出てまいりまして、これは今でも郵政省あるいは通産省が所管争いをしているのかもしれませんが、私は、科学技術会議という役割はここで大いに注目をされなければならないと思うのですが、国全体としての統一した法整備をするという面で、科学技術会議並びに科学技術庁はイニシアチブをとる御用意があるかどうかということをお伺いをしたいと思います。
次に、総理にお尋ねをいたしますが、総理は本会議並びに衆議院予算委員会において、国民感情として割り切れないものがあるという批判についてはこれをしっかり受けとめなければならない、私自身の問題も含めてそのように受けとめているという御答弁でございますが、国民感情というのはどういうことを言っておられるのか、それからあなたの考えておられた国民感情は、これまでの国会の審議を通じて割り切れたのか割り切れていないのか
○加藤国務大臣 米問題につきましては、たびたび本会議並びに衆参両院の農水委員会でお答え申し上げておりますが、二国間の協議をする考えはありません。もう米の重要性については私が改めて申し上げるまでもございませんが、この席ではっきり申し上げておくのは、二国間協議は考えておらないということでございます。
実はあの御発言、私は伊勢神宮に御一緒に参りませんでしたものですからよく存じ上げておりませんでしたが、その後、総理から、衆参両院の本会議並びに衆議院の予算委員会等でたびたび真意の御説明がございました。承りますと、三権のあり方についてお述べになったというふうにお聞きをいたしまして、それであるならば一向に、私も全く同じような気持ちだなと現在考えておる次第でございます。
そういう状況に対して、昨年ＯＥＣＤの閣僚会議並びにボン・サミットに対する声明ということで、ＴＵＡＣが総会で、三月の二十一日か二日だったと思いますが、当時の国際環境その他に触れまして幾つかの決議をして意思表示をしているものがございます。
○井上計君 私は、民社党・国民連合を代表して、ただいま議題となりました国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案について、自由民主党・自由国民会議並びに民社党・国民連合共同提案による修正案に賛成、修正部分を除く政府原案に賛成の討論を行います。 今や我が国は、高齢化社会が急速に進行する中で、ついに人生八十年時代を迎えました。
○国務大臣（金子一平君） 自由貿易主義を標榜する日本といたしましては、先般のＯＥＣＤの閣僚会議並びにボンサミットにおきましても、新しいラウンド、東京ラウンドに続いて新ラウンドの開始を各国に呼びかけて、来年からもうこの問題に手をつけていこうじゃないかというようなことで、今進めておる際でございますが、とにかく今度のアクションプログラムでも明らかにしておりまするとおり、日本は、できれば鉱工業製品については
社会党及び公明党・国民会議並びに沖縄県民は、土地収用委のこの不当な暴挙を絶対に容認することはできません。また、保守県政と県土地収用委員会を巧みに利用して基地確保の至上命題を強行するため、県民同士を対立させた中で未契約軍用地主や那覇市の土地を引き続き強奪しようとする政府の態度に激しい憤りを覚え、厳しく抗議するものであります。
したがいまして、公明党・国民会議並びに民社党・国民連合提出の修正案のように、課税最低限を百七十六万九千円に修正すべきであります。まずこれが第一の理由であります。 次に、国、地方間の税源配分についてであります。 今日の国、地方の財政構造は、税収では国二、地方一となっているのに対し、歳出面ではこれと全く逆転しております。
○和泉照雄君 私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました内閣提出の地方交付税法等の一部を改正する法律案に反対し、日本社会党、公明党・国民会議並びに民社党・国民連合提出の同修正案に賛成し、日本共産党提出の同修正案に反対の立場から討論を行うものであります。
日本社会党、公明党・国民会議並びに民社党・国民連合提案の修正案が、国と地方との財政関係に新しい秩序をつくるものと確信します。 以上申し上げて、討論を終わります。